富士宮市議会 2022-06-30 06月30日－04号
現在、静東教育事務所管内では、各市町の校長代表、教頭代表を委員として不祥事根絶推進委員会を定期的に開催し、その内容を各学校で共通理解することで、学校体制で不祥事根絶に取り組んでいます。また、富士宮市校長会、教頭会でも不祥事根絶のための対策を協議し、取り組んでいるところです。各学校では、毎月１回以上の不祥事根絶研修を行っています。
現在、静東教育事務所管内では、各市町の校長代表、教頭代表を委員として不祥事根絶推進委員会を定期的に開催し、その内容を各学校で共通理解することで、学校体制で不祥事根絶に取り組んでいます。また、富士宮市校長会、教頭会でも不祥事根絶のための対策を協議し、取り組んでいるところです。各学校では、毎月１回以上の不祥事根絶研修を行っています。
不祥事根絶の面からも考えるべきだと思うが、どうでしょうかということです。結局先走って言ってしまいますけれども、職員の教育、育成はＯＪＴがほとんどですよね。その雰囲気に新しく入ってきた若い人がなれ親しんでいくことが今の状況を生んでいるというふうに思うのです。
歳出では、教育総務費で教育指導センター事業に関し、不祥事予防や指導主事との関係性について質疑があり、教育指導センターにおいて主に若い教員を対象に、授業がよりよくなるような指導による仕事へのやりがい創出に加え、来年度から校長会の危機管理部会の中に不祥事根絶の委員会を設置し予防を図る。
次に歳出では、教育総務費で教育指導センター事業に関し、不祥事予防や指導主事との関係性について質疑があり、教育指導センターにおいて主に若い教員を対象に、授業がよりよくなるような指導による仕事へのやりがい創出に加え、来年度から校長会の危機管理部会の中に不祥事根絶の委員会を設置し予防を図る。
具体的には、校長会、教頭会において特に昨年、今年度と静岡県下においては不祥事が多かったですので、来年度からは校長会の部会の中に、今までは危機管理部会というものがあったのですけれども、その中にさらに不祥事根絶の委員会を設置して、１か月に１回校長が集まる中で、しっかり本市としてもその対応を取っていこうという方針で考えております。 以上となります。 （「了解して終わります。」
最後にちょっと細かく質問していきますけれども、教職員の不祥事根絶への対応です。 これは日本国憲法第15条の中に、公務員は全体の奉仕者であると規定しています。したがって、公務員は公共の利益の増進のために全力を挙げてその職務に取り組まなければならないという使命を帯びております。教育行政に関わる教職員の使命は重要であり、高い倫理観が求められてしかるべきであります。
55 ◯教育局長（仁藤 治君） 教員の不祥事解消に向けた取組の強化についてですが、教職員による不祥事は子供たちや保護者、地域の信頼を損なう行為であり、これまでも不祥事根絶に向け取り組んでまいりました。
学校では日ごろより不祥事根絶のため職員間のコミュニケーションを図り、違和感を持った場合にはすぐに同僚や管理職に相談するよう各職員に指導を行っております。また、学校では校長、教頭、教務主任のほか、女性教諭や養護教諭、外部の方を入れた校内コンプライアンス委員会の設置が義務づけられており、教頭を窓口に多くの情報を収集し、困っている教職員の把握や不祥事の芽の早期発見、早期対応ができるよう努めております。
市教育委員会としましては、校長会や教頭会の中で不祥事根絶や、いじめ、不登校等、時期に応じた課題をグループワークのテーマとして取り上げ話し合っています。それを受けて、各学校においては教員が自分事として捉え、危機管理意識を持てるようにするための校内研修や、人権やモラルについて考えることにつなげていただいています。
この委員会が中心となり、学校ごとの不祥事根絶取り組み計画が作成され、毎月設定したテーマに沿って研修を行っております。テーマによっては専門の方をお招きして研修を行ったり、具体的な事例を取り上げてグループワークを行ったりして学んでおります。
この委員会が中心となって、各学校の不祥事根絶取り組み計画が作成され、毎月設定したテーマについて研修を行っております。テーマによっては、専門の方をお招きして研修を行ったり、具体的な事例を取り上げてグループワークを行ったりして学んでおります。
市民から厳しい声がある中、市のトップとして市長の見解と不祥事根絶に今後どのように取り組むのかをお伺いします。 ４点目です。国の施策に関する市長の見解を伺います。 ①です。消費税の８％増税は、市民の暮らしに大きな影響を与えています。市も増税による一般会計や特別、企業会計の負担がふえています。安倍内閣が先送りしている10％増税は、さらに大きな影響を与えると考えます。
次に４番目、教職員の不祥事根絶についてです。 教職員による不祥事が後を絶ちません。文部科学省によると、平成26年５月１日現在、懲戒処分または訓告等を受けた教育職員は9677人、前年度から183名増加しています。そのうち、わいせつ行為等により懲戒処分を受けた公立学校の教職員は、全国で205人に上り、平成25年から200名を超えています。
町長（山本博保君） 中野議員の御指摘の一連の不祥事等ということについて、一くくりに私からそれを総括した意見を述べることはなかなか適切ではないかもしれませんが、本件のような、本人の特性が、要するに現場の教師のことでありますが、環境にうまく調和しなかったのではないかという場合も考えられますし、また個に対する組織の支援が不足していたのではないか等々本質的な原因が予定されますが、いずれにいたしましても、不祥事根絶
教育委員会も同じですが、その不祥事根絶の研修計画を今年から求めております。どのように不祥事根絶の研修を進めるのかということで、年間、位置づけてこれをしております。 また、県教委が処分した者についてはペーパーでまいりますので、それが来たときには、それを学校の中で印刷をして職員に配りながら説明して、これについてどう思うかと。一言感想を出してもらったりしております。
そうした大多数の教職員が元気を出して日々の教育に取り組むためにも、また一日でも早く信頼を回復させるために、不祥事根絶に対する教育長の決意とその対策についてお伺いいたします。 ５番目の質問は、学校ネットパトロールの指導効果と今後の展開について児玉教育長にお伺いいたします。
また、再発防止のため、11月校長会において、教育長より不祥事根絶に向けて直接注意喚起するとともに、今回の処分を受け、各幼稚園、小中学校、高等学校に信用失墜行為根絶のため、研修等の機会を設けるよう指示いたしました。 報告は以上でございます。まことに申しわけございませんでした。
研修の主なものといたしまして、生徒を笑顔で出迎える運動を実施したほか、町内５校全てにおいて、今回の事件を受けて不祥事根絶に向けた校長主催の校内研修を実施いたしましたので、その概要を少し述べさせていただきます。
不祥事根絶は、厳罰主義だけでは抜本的な解決にはならないと考えます。そこで、再発防止に向け、管理職員による面談を実施し、公私にわたる悩みや不安を酌み取ってまいりました。また、第三者である犯罪心理学を専門とする臨床心理士とともに、不祥事の事例分析を行いました。その結果から、年齢では50歳代、人事異動１年目、３年目の者に多く見られ、高い評価を受けている教職員も不祥事を起こしていることなどがわかりました。
昨日諏訪部議員のほうからも質問があったのですけれども、やっぱり不祥事根絶と一緒で、いじめ根絶も、何回も何回も話をする中で、みんなで共通理解して進めていくという、だから、１回言ったからそれでいいということではなくて、いじめの件数も４年前には140件ぐらいありました。その後、50件ぐらいに下がりまして、今回、もう一回改めて見直したら、また140件くらい。